WEKO3
アイテム
「生成中の権利」としての平和への権利宣言
https://doi.org/10.15012/00000947
https://doi.org/10.15012/00000947265e1a25-3637-41d5-aa80-d4ae98e9ab05
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
syakai_vol5402_01.pdf (1.0 MB)
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Copyright (c) 2017 飯島滋明
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2017-11-01 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | 「生成中の権利」としての平和への権利宣言 | |||||
| タイトル | ||||||
| タイトル | Declaration on the right to peace as a “developing right” | |||||
| 言語 | en | |||||
| 言語 | ||||||
| 言語 | jpn | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 平和への権利宣言 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | NGO | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 市民社会 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 法的拘束力 | |||||
| キーワード | ||||||
| 主題Scheme | Other | |||||
| 主題 | 条約 | |||||
| 資源タイプ | ||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||
| ID登録 | ||||||
| ID登録 | 10.15012/00000947 | |||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||
| その他（別言語等）のタイトル | ||||||
| その他のタイトル | 「セイセイチュウノケンリ」トシテノヘイワヘノケンリセンゲン | |||||
| 著者 |
飯島, 滋明
× 飯島, 滋明 |
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| 抄録 | ||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||
| 内容記述 | 2016年12月19日，国連総会で「平和への権利宣言」が採択された。1978年に国連総会で採択された「平和に生きる社会の準備に関する宣言」，1984年に国連総会で採択された「人民の平和への権利宣言」，1985年の「人民の平和への権利宣言」，1986年の「人民の平和への権利宣言」，1988年に採択された「人民の平和への権利宣言」など，国際社会では「平和」を権利とする流れが存在する。2016年の「平和への権利宣言」も平和を希求する国際社会の流れの延長線上にある。 ただ，2016年の「平和への権利宣言」は，「平和への権利」を承認することに反対する国々（アメリカ，EU，日本など）の存在もあって，「平和への権利」を推進してきた国々やNGOにとって必ずしも満足のいく内容ではない。また，国連決議であるために「法的拘束力」があるわけではないと一般的に看做されている。今後は法的拘束力がある「条約化」を目指す動きが存在するが，その際には，国連憲章や世界人権宣言，1997年の「対人地雷禁止条約」や2008年の「クラスター爆弾禁止条約」，2017年の「核兵器禁止条約」でNGOが活躍したように，NGOがきわめて大きい影響力を持つことを認識する必要がある。 |
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| 書誌情報 |
名古屋学院大学論集 社会科学篇 en : THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES 巻 54, 号 2, p. 15-24, 発行日 2017-10-31 |
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| 出版者 | ||||||
| 出版者 | 名古屋学院大学総合研究所 | |||||
| ISSN | ||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||
| 収録物識別子 | 0385-0048 | |||||
