「生成中の権利」としての平和への権利宣言

飯島, 滋明

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アイテム

「生成中の権利」としての平和への権利宣言

https://doi.org/10.15012/00000947

名前 / ファイル	ライセンス	アクション
syakai_vol5402_01.pdf (1.0 MB)	Copyright (c) 2017 飯島滋明

Item type

紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)

公開日

2017-11-01

タイトル

「生成中の権利」としての平和への権利宣言

タイトル

Declaration on the right to peace as a “developing right”

言語

jpn

キーワード

主題Scheme

Other

主題

平和への権利宣言

キーワード

主題Scheme

Other

主題

NGO

キーワード

主題Scheme

Other

主題

市民社会

キーワード

主題Scheme

Other

主題

法的拘束力

キーワード

主題Scheme

Other

主題

条約

資源タイプ

資源タイプ識別子

http://purl.org/coar/resource_type/c_6501

資源タイプ

departmental bulletin paper

ID登録

10.15012/00000947

ID登録タイプ

JaLC

その他（別言語等）のタイトル

その他のタイトル

「セイセイチュウノケンリ」トシテノヘイワヘノケンリセンゲン

著者

飯島, 滋明

抄録

内容記述タイプ

Abstract

内容記述

2016年12月19日，国連総会で「平和への権利宣言」が採択された。1978年に国連総会で採択された「平和に生きる社会の準備に関する宣言」，1984年に国連総会で採択された「人民の平和への権利宣言」，1985年の「人民の平和への権利宣言」，1986年の「人民の平和への権利宣言」，1988年に採択された「人民の平和への権利宣言」など，国際社会では「平和」を権利とする流れが存在する。2016年の「平和への権利宣言」も平和を希求する国際社会の流れの延長線上にある。
　ただ，2016年の「平和への権利宣言」は，「平和への権利」を承認することに反対する国々（アメリカ，EU，日本など）の存在もあって，「平和への権利」を推進してきた国々やNGOにとって必ずしも満足のいく内容ではない。また，国連決議であるために「法的拘束力」があるわけではないと一般的に看做されている。今後は法的拘束力がある「条約化」を目指す動きが存在するが，その際には，国連憲章や世界人権宣言，1997年の「対人地雷禁止条約」や2008年の「クラスター爆弾禁止条約」，2017年の「核兵器禁止条約」でNGOが活躍したように，NGOがきわめて大きい影響力を持つことを認識する必要がある。

書誌情報

名古屋学院大学論集　社会科学篇
en : THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES

巻 54, 号 2, p. 15-24, 発行日 2017-10-31

出版者

名古屋学院大学総合研究所

ISSN

収録物識別子タイプ

ISSN

収録物識別子

0385-0048

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