@article{oai:ngu.repo.nii.ac.jp:00000958,
 author = {飯島, 滋明},
 issue = {2},
 journal = {名古屋学院大学論集　社会科学篇, THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES},
 month = {Oct},
 note = {2016年12月19日，国連総会で「平和への権利宣言」が採択された。1978年に国連総会で採択された「平和に生きる社会の準備に関する宣言」，1984年に国連総会で採択された「人民の平和への権利宣言」，1985年の「人民の平和への権利宣言」，1986年の「人民の平和への権利宣言」，1988年に採択された「人民の平和への権利宣言」など，国際社会では「平和」を権利とする流れが存在する。2016年の「平和への権利宣言」も平和を希求する国際社会の流れの延長線上にある。
　ただ，2016年の「平和への権利宣言」は，「平和への権利」を承認することに反対する国々（アメリカ，EU，日本など）の存在もあって，「平和への権利」を推進してきた国々やNGOにとって必ずしも満足のいく内容ではない。また，国連決議であるために「法的拘束力」があるわけではないと一般的に看做されている。今後は法的拘束力がある「条約化」を目指す動きが存在するが，その際には，国連憲章や世界人権宣言，1997年の「対人地雷禁止条約」や2008年の「クラスター爆弾禁止条約」，2017年の「核兵器禁止条約」でNGOが活躍したように，NGOがきわめて大きい影響力を持つことを認識する必要がある。},
 pages = {15--24},
 title = {「生成中の権利」としての平和への権利宣言},
 volume = {54},
 year = {2017}
}