WEKO3
アイテム
不動産取引安全をめぐる判例動向 不動産登記法改正後の変化 前編
https://doi.org/10.15012/00000934
https://doi.org/10.15012/0000093471b79efd-f110-4a7f-87c2-3aaa68a111dc
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
syakai_vol5401_03.pdf (494.6 kB)
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Copyright (c) 2017 中村昌美
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2017-08-22 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 不動産取引安全をめぐる判例動向 不動産登記法改正後の変化 前編 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | Real estate transaction litigation (1) | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 民法 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 不動産取引安全 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 不動産登記法 | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| ID登録 | ||||||||
| ID登録 | 10.15012/00000934 | |||||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||||
| その他（別言語等）のタイトル | ||||||||
| その他のタイトル | フドウサントリヒキアンゼンヲメグルハンレイドウコウ フドウサントウキホウカイセイゴノヘンカ ゼンペン | |||||||
| 著者 |
中村, 昌美
× 中村, 昌美
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| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 登記申請のオンライン化を眼目とする平成16年の不動産登記法大改正から，すでに13年が経過した。簿冊を登記記録とする過去の制度の欠陥，「権利証」を喪失した場合の登記申請手続き（保証書手続き）の欠陥は克服され，登記を通じての不動産物権変動の安全は一応の改善をみた。しかしながら，制度改正の不十分な点・人的な過失の要因で，法的紛争は形を変えて，あるいは変わらず発生している。不動産登記法改正後，特に近時の不動産物権変動をめぐる法的紛争の状況を，検討する。検討判例が相当数あるので，前・後編に分ける。前編は不動産登記法の改正の物権変動への影響を概説し，「権利証」と登記識別情報をめぐる紛争に関する分析を行う。 | |||||||
| 書誌情報 |
名古屋学院大学論集 社会科学篇 en : THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES 巻 54, 号 1, p. 29-44, 発行日 2017-07-31 |
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| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 名古屋学院大学総合研究所 | |||||||
| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 0385-0048 | |||||||
