@article{oai:ngu.repo.nii.ac.jp:00000945,
 author = {中村, 昌美},
 issue = {1},
 journal = {名古屋学院大学論集　社会科学篇, THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES},
 month = {Jul},
 note = {登記申請のオンライン化を眼目とする平成16年の不動産登記法大改正から，すでに13年が経過した。簿冊を登記記録とする過去の制度の欠陥，「権利証」を喪失した場合の登記申請手続き（保証書手続き）の欠陥は克服され，登記を通じての不動産物権変動の安全は一応の改善をみた。しかしながら，制度改正の不十分な点・人的な過失の要因で，法的紛争は形を変えて，あるいは変わらず発生している。不動産登記法改正後，特に近時の不動産物権変動をめぐる法的紛争の状況を，検討する。検討判例が相当数あるので，前・後編に分ける。前編は不動産登記法の改正の物権変動への影響を概説し，「権利証」と登記識別情報をめぐる紛争に関する分析を行う。},
 pages = {29--44},
 title = {不動産取引安全をめぐる判例動向　不動産登記法改正後の変化　前編},
 volume = {54},
 year = {2017}
}