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  1. 紀要論文
  2. 名古屋学院大学論集 社会科学篇
  3. 第58巻 第4号 (2022)

安保法制の「本質」

https://doi.org/10.15012/00001377
https://doi.org/10.15012/00001377
798c687a-2ed2-43bc-9a6f-1b4ec3663c52
名前 / ファイル ライセンス アクション
syakai_vol5804_06.pdf syakai_vol5804_06.pdf (3.7 MB)
Copyright (c) 2022 飯島滋明
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2022-04-06
タイトル
タイトル 安保法制の「本質」
タイトル
タイトル On The Nature of new national security law
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 安保法制
キーワード
主題Scheme Other
主題 存立危機事態
キーワード
主題Scheme Other
主題 重要影響事態
キーワード
主題Scheme Other
主題 平和的生存権
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.15012/00001377
ID登録タイプ JaLC
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル アンポホウセイノ「ホンシツ」
著者 飯島, 滋明

× 飯島, 滋明

飯島, 滋明

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 2021年7月に麻生副総理,2021年12月に安倍元首相は,中台危機が発生すれば「存立危機事態」等の認定の可能性に言及した。彼らの発言,そして2016年11月の南スーダンへの自衛隊派遣や2017年4月の米艦防護が証明するのは,日本が攻撃されてもいないのに,政治家の判断で世界中での自衛隊の武力行使を可能にする「安保法制」の本質である。アジア・太平洋戦争では近隣諸国の民衆2000万人以上,日本国民310万人もの犠牲者が出た。政治家たちは兵士や市民には「国のために死ぬこと」を命じた。ところが戦争を起こした政治家等は,自分たちは危険になると「逃げた」。戦争は極めて悲惨で無責任な行為であることが明らかになった。そこで日本国憲法では徹底した「平和主義」が採用され,政治家等に戦争や武力行使を禁じている。日本国憲法の意義を踏まえれば,政治家の判断で世界中での自衛隊の武力行使等を可能にする「安保法制」は憲法的に正当化できない。
書誌情報 名古屋学院大学論集 社会科学篇
en : THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES

巻 58, 号 4, p. 87-104, 発行日 2022-03-31
出版者
出版者 名古屋学院大学総合研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0385-0048
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Ver.1 2023-06-19 09:46:29.710986
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