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アイテム
安保法制の「本質」
https://doi.org/10.15012/00001377
https://doi.org/10.15012/00001377798c687a-2ed2-43bc-9a6f-1b4ec3663c52
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
syakai_vol5804_06.pdf (3.7 MB)
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Copyright (c) 2022 飯島滋明
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| Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2022-04-06 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | 安保法制の「本質」 | |||||||
| タイトル | ||||||||
| タイトル | On The Nature of new national security law | |||||||
| 言語 | en | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 安保法制 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 存立危機事態 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 重要影響事態 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||
| 主題 | 平和的生存権 | |||||||
| 資源タイプ | ||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
| ID登録 | ||||||||
| ID登録 | 10.15012/00001377 | |||||||
| ID登録タイプ | JaLC | |||||||
| その他（別言語等）のタイトル | ||||||||
| その他のタイトル | アンポホウセイノ「ホンシツ」 | |||||||
| 著者 |
飯島, 滋明
× 飯島, 滋明
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| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 2021年7月に麻生副総理，2021年12月に安倍元首相は，中台危機が発生すれば「存立危機事態」等の認定の可能性に言及した。彼らの発言，そして2016年11月の南スーダンへの自衛隊派遣や2017年4月の米艦防護が証明するのは，日本が攻撃されてもいないのに，政治家の判断で世界中での自衛隊の武力行使を可能にする「安保法制」の本質である。アジア・太平洋戦争では近隣諸国の民衆2000万人以上，日本国民310万人もの犠牲者が出た。政治家たちは兵士や市民には「国のために死ぬこと」を命じた。ところが戦争を起こした政治家等は，自分たちは危険になると「逃げた」。戦争は極めて悲惨で無責任な行為であることが明らかになった。そこで日本国憲法では徹底した「平和主義」が採用され，政治家等に戦争や武力行使を禁じている。日本国憲法の意義を踏まえれば，政治家の判断で世界中での自衛隊の武力行使等を可能にする「安保法制」は憲法的に正当化できない。 | |||||||
| 書誌情報 |
名古屋学院大学論集 社会科学篇 en : THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES 巻 58, 号 4, p. 87-104, 発行日 2022-03-31 |
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| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 名古屋学院大学総合研究所 | |||||||
| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 0385-0048 | |||||||
