@article{oai:ngu.repo.nii.ac.jp:00001427,
 author = {飯島, 滋明},
 issue = {4},
 journal = {名古屋学院大学論集　社会科学篇, THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES},
 month = {Mar},
 note = {2021年7月に麻生副総理，2021年12月に安倍元首相は，中台危機が発生すれば「存立危機事態」等の認定の可能性に言及した。彼らの発言，そして2016年11月の南スーダンへの自衛隊派遣や2017年4月の米艦防護が証明するのは，日本が攻撃されてもいないのに，政治家の判断で世界中での自衛隊の武力行使を可能にする「安保法制」の本質である。アジア・太平洋戦争では近隣諸国の民衆2000万人以上，日本国民310万人もの犠牲者が出た。政治家たちは兵士や市民には「国のために死ぬこと」を命じた。ところが戦争を起こした政治家等は，自分たちは危険になると「逃げた」。戦争は極めて悲惨で無責任な行為であることが明らかになった。そこで日本国憲法では徹底した「平和主義」が採用され，政治家等に戦争や武力行使を禁じている。日本国憲法の意義を踏まえれば，政治家の判断で世界中での自衛隊の武力行使等を可能にする「安保法制」は憲法的に正当化できない。},
 pages = {87--104},
 title = {安保法制の「本質」},
 volume = {58},
 year = {2022}
}