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  1. 紀要論文
  2. 名古屋学院大学論集 社会科学篇
  3. 第58巻 第3号 (2022)

過度経済力集中排除法とビール産業

https://doi.org/10.15012/00001359
https://doi.org/10.15012/00001359
0dc397ad-cd51-45f3-896a-436a99076c99
名前 / ファイル ライセンス アクション
syakai_vol5803_02.pdf syakai_vol5803_02.pdf (3.9 MB)
Copyright (c) 2022 大石邦弘
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2022-02-02
タイトル
タイトル 過度経済力集中排除法とビール産業
タイトル
タイトル Law for the elimination of excessive concentrations of economic power and beer industry in Japan
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 財閥解体
キーワード
主題Scheme Other
主題 過度経済力集中排除法
キーワード
主題Scheme Other
主題 大日本麦酒
キーワード
主題Scheme Other
主題 麒麟麦酒
キーワード
主題Scheme Other
主題 持株会社整理委員会
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.15012/00001359
ID登録タイプ JaLC
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル カドケイザイリョクシュウチュウハイジョホウトビールサンギョウ
著者 大石, 邦弘

× 大石, 邦弘

大石, 邦弘

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 戦後日本で実施された財閥解体,その最後の施策として過度経済力集中排除法制定とその執行は位置づけられる。しかしながら,東西冷戦による国際情勢の変化がアメリカの対日占領政策の転換をもたらし,同法の適用はきわめて限定的なものに終わったというのが多くの歴史的評価である。
 本稿は,持株会社整理委員会の資料を用いて,過度経済力集中排除法が戦後日本の産業構造に果たした役割を再評価する。特に後半では,ビール産業への同法の効果に絞って検討する。敗戦時,日本のビール産業には大日本麦酒㈱と麒麟麦酒㈱の2社しかなく,両社ともに同法による指定を受けたからである。
 財閥解体のための一連の施策として,過度経済力集中排除法はその役割を果たしてきた。また,戦後ビール産業の構造を規定するという意味では,十分にその役割を果たしたといえる。ただ,流通経路や宣伝広告による参入障壁を過小評価していたことは指摘しなければならない。
書誌情報 名古屋学院大学論集 社会科学篇
en : THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES

巻 58, 号 3, p. 9-24, 発行日 2022-01-31
出版者
出版者 名古屋学院大学総合研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0385-0048
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Ver.1 2023-06-19 09:46:46.606051
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