@article{oai:ngu.repo.nii.ac.jp:00001409,
 author = {大石, 邦弘},
 issue = {3},
 journal = {名古屋学院大学論集　社会科学篇, THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES},
 month = {Jan},
 note = {戦後日本で実施された財閥解体，その最後の施策として過度経済力集中排除法制定とその執行は位置づけられる。しかしながら，東西冷戦による国際情勢の変化がアメリカの対日占領政策の転換をもたらし，同法の適用はきわめて限定的なものに終わったというのが多くの歴史的評価である。
　本稿は，持株会社整理委員会の資料を用いて，過度経済力集中排除法が戦後日本の産業構造に果たした役割を再評価する。特に後半では，ビール産業への同法の効果に絞って検討する。敗戦時，日本のビール産業には大日本麦酒㈱と麒麟麦酒㈱の2社しかなく，両社ともに同法による指定を受けたからである。
　財閥解体のための一連の施策として，過度経済力集中排除法はその役割を果たしてきた。また，戦後ビール産業の構造を規定するという意味では，十分にその役割を果たしたといえる。ただ，流通経路や宣伝広告による参入障壁を過小評価していたことは指摘しなければならない。},
 pages = {9--24},
 title = {過度経済力集中排除法とビール産業},
 volume = {58},
 year = {2022}
}