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  1. 紀要論文
  2. 名古屋学院大学論集 社会科学篇
  3. 第61巻 第2号 (2024)

大量保有報告制度による実質株主開示のあり方

https://doi.org/10.15012/0002000156
https://doi.org/10.15012/0002000156
184f46af-b65c-40da-ba7d-c0bedda6b244
名前 / ファイル ライセンス アクション
syakai_vol6102_01.pdf syakai_vol6102_01.pdf (3.3 MB)
Copyright (c) 2024 坂東洋行
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2024-11-02
タイトル
タイトル 大量保有報告制度による実質株主開示のあり方
言語 ja
タイトル
タイトル The disclosure of beneficial owners under the major shareholdings notification regime
言語 en
タイトル
タイトル タイリョウホユウホウコクセイドニヨルジッシツカブヌシカイジノアリカタ
言語 ja-Kana
言語
言語 jpn
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 実質株主開示
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 大量保有報告制度
キーワード
言語 ja
主題Scheme Other
主題 議決権行使停止
キーワード
言語 ja-Kana
主題Scheme Other
主題 エンゲージメント
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.15012/0002000156
ID登録タイプ JaLC
著者 坂東, 洋行

× 坂東, 洋行

ja 坂東, 洋行

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 2023年,東京証券取引所の年間売買高の70%が外国人投資家であった。外国人投資家がわが国の上場会社株式等を保有する際,保有株式等を管理するカストディアンが名目株主となることが一般的であり,誰が何の目的で株式等を保有しているかがわかりにくく,名目株主の背後の実質株主はその情報の非対称性を利用することができる。本稿では,金融商品取引法上の大量保有報告制度に所要の見直しを検討し,実質株主の透明化の提言を行うことを目的とする。
言語 ja
bibliographic_information ja : 名古屋学院大学論集 社会科学篇
en : THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES

巻 61, 号 2, p. 65-97, 発行日 2024-10-31
出版者
出版者 名古屋学院大学総合研究所
言語 ja
item_10002_source_id_9
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0385-0048
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Ver.1 2024-11-02 05:24:00.322402
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