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  1. 紀要論文
  2. 名古屋学院大学論集 社会科学篇
  3. 第58巻 第3号 (2022)

在外投票について

https://doi.org/10.15012/00001360
https://doi.org/10.15012/00001360
059bd4bb-586c-4595-971e-b2f43b1f27a2
名前 / ファイル ライセンス アクション
syakai_vol5803_03.pdf syakai_vol5803_03.pdf (3.5 MB)
Copyright (c) 2022 飯島滋明
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2022-02-02
タイトル
タイトル 在外投票について
タイトル
タイトル On overseas vote system in Japan
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 改憲手続法(憲法改正手続法)
キーワード
主題Scheme Other
主題 在外投票
キーワード
主題Scheme Other
主題 約2%
キーワード
主題Scheme Other
主題 投票環境の向上方策等に関する研究会
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.15012/00001360
ID登録タイプ JaLC
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル ザイガイトウヒョウニツイテ
著者 飯島, 滋明

× 飯島, 滋明

飯島, 滋明

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 2021年6月2日,参議院憲法審査会に参考人として出席した私は「在外投票」について,「「投票環境の向上」という視点から検討すべき事柄が検討されていません。このような問題点を放置したままで,公選法並び7項目の憲法改正続法を成立させることは適切ではありません」と指摘した。総務省などの資料をみても,外国にいる日本人は2%程度しか投票していない。外国にいる日本人の投票率がこれほど低い主な原因は,制度上及び事実上,投票が極めて困難なためである。外国にいる日本人が投票できる環境が整えられない状況で衆議院選挙や参議院選挙が繰り返される事態は「国民主権」(憲法前文,1条)から正当化できない。さらには現状で憲法改正国民投票がされれば,改憲手続法附則4条,「国民主権」(憲法前文,1条)からも正当化できない事態になりかねない。
書誌情報 名古屋学院大学論集 社会科学篇
en : THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES

巻 58, 号 3, p. 25-39, 発行日 2022-01-31
出版者
出版者 名古屋学院大学総合研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0385-0048
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Ver.1 2023-06-19 09:46:47.427035
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