@article{oai:ngu.repo.nii.ac.jp:00001410,
 author = {飯島, 滋明},
 issue = {3},
 journal = {名古屋学院大学論集　社会科学篇, THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES},
 month = {Jan},
 note = {2021年6月2日，参議院憲法審査会に参考人として出席した私は「在外投票」について，「「投票環境の向上」という視点から検討すべき事柄が検討されていません。このような問題点を放置したままで，公選法並び7項目の憲法改正続法を成立させることは適切ではありません」と指摘した。総務省などの資料をみても，外国にいる日本人は2％程度しか投票していない。外国にいる日本人の投票率がこれほど低い主な原因は，制度上及び事実上，投票が極めて困難なためである。外国にいる日本人が投票できる環境が整えられない状況で衆議院選挙や参議院選挙が繰り返される事態は「国民主権」（憲法前文，1条）から正当化できない。さらには現状で憲法改正国民投票がされれば，改憲手続法附則4条，「国民主権」（憲法前文，1条）からも正当化できない事態になりかねない。},
 pages = {25--39},
 title = {在外投票について},
 volume = {58},
 year = {2022}
}