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  1. 紀要論文
  2. 名古屋学院大学教職センター年報
  3. 第5号 (2021)

歴史教育をめぐる政治の動きと「教育を受ける権利」

https://doi.org/10.15012/00001305
https://doi.org/10.15012/00001305
a6b6f69a-30f3-407c-bba1-b0d37972f0a7
名前 / ファイル ライセンス アクション
kyosyoku_No5-NGU_2.pdf kyosyoku_No5-NGU_2 (4.2 MB)
Copylight (c) 2021 飯島滋明
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2021-04-01
タイトル
タイトル 歴史教育をめぐる政治の動きと「教育を受ける権利」
タイトル
タイトル Political movement on education of history and right to education
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 公教育
キーワード
主題Scheme Other
主題 教育勅語
キーワード
主題Scheme Other
主題 教育と学問の区別
キーワード
主題Scheme Other
主題 教育を受ける権利(憲法26条)
キーワード
主題Scheme Other
主題 旭川学力テスト事件最高裁判決
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.15012/00001305
ID登録タイプ JaLC
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル レキシキョウイクヲメグルセイジノウゴキト「キョウイクヲウケルケンリ」
著者 飯島, 滋明

× 飯島, 滋明

飯島, 滋明

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 敗戦までの日本の「公教育」は,国のために尽くす臣民・皇民を生み出すための手段であった。ところが敗戦後,「日本国憲法」や「教育基本法」が制定されることで,公教育のあり方は質的転換を遂げた。権力者による思想注入の手段として「公教育」を利用することは否定され,「公教育」は個人の人格形成・成長のために行われるべきものとされた。最高裁判所も旭川学力テスト事件判決で「教育を受ける権利」(憲法26条)に関し,政府による 思想注入は許されないと判示した。しかし日本の保守政治家は教育内容へ介入してきた。
書誌情報 名古屋学院大学教職センター年報
en : THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU KYOSHOKU CENTER NENPOU; The Annual Report of the Center of Teacher Training Course

号 5, p. 9-21, 発行日 2021-02-26
出版者
出版者 名古屋学院大学教職センター
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 2432-6569
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Ver.1 2023-06-19 10:02:05.021208
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