@article{oai:ngu.repo.nii.ac.jp:00001349,
 author = {飯島, 滋明},
 issue = {5},
 journal = {名古屋学院大学教職センター年報, THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU KYOSHOKU CENTER NENPOU; The Annual Report of the Center of Teacher Training Course},
 month = {Feb},
 note = {敗戦までの日本の「公教育」は，国のために尽くす臣民・皇民を生み出すための手段であった。ところが敗戦後，「日本国憲法」や「教育基本法」が制定されることで，公教育のあり方は質的転換を遂げた。権力者による思想注入の手段として「公教育」を利用することは否定され，「公教育」は個人の人格形成・成長のために行われるべきものとされた。最高裁判所も旭川学力テスト事件判決で「教育を受ける権利」（憲法26条）に関し，政府による 思想注入は許されないと判示した。しかし日本の保守政治家は教育内容へ介入してきた。},
 pages = {9--21},
 title = {歴史教育をめぐる政治の動きと「教育を受ける権利」},
 year = {2021}
}