@article{oai:ngu.repo.nii.ac.jp:00000872,
 author = {小林, 甲一 and 後藤, 健太郎},
 issue = {3},
 journal = {名古屋学院大学論集　社会科学篇, THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES},
 month = {Jan},
 note = {社会的企業（ソーシャル・エンタープライズ）とは，社会的課題の解決のために市場メカニズムを活用する事業組織をいう。これには，非営利活動法人，株式会社，合同会社，中間法人，生活協同組合など営利・非営利を問わず多様な組織形態があり，特に規定されているわけではない。近年，わが国でもこうした社会的企業に注目が集まっているが，アジアのなかでは，韓国が日本に先駆けて2006年12月に「社会的企業育成法」を成立させ，翌2007年7月から施行した。そこで，本稿では，韓国でのヒアリングや事例調査の結果を踏まえ，韓国における社会的企業育成政策の背景，その概要と展開，実施主体である「社会的企業振興院」の業務内容およびその課題について明らかにし，それを通して社会的企業の今後について考察する。},
 pages = {1--16},
 title = {韓国における社会的企業の育成政策と展開},
 volume = {53},
 year = {2017}
}