@article{oai:ngu.repo.nii.ac.jp:02000098,
 author = {飯島, 滋明},
 issue = {4},
 journal = {名古屋学院大学論集　社会科学篇, THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES},
 month = {Mar},
 note = {自民党，公明党，日本維新の会，国民民主党，有志の会の5会派は，国会議員の任期延長の改憲が必要だと主張する。5会派は議論が尽くされた旨主張するが，国会での議論は十分に尽くされていない。たとえば東日本大震災の際に選挙が8か月できない地域があったことを挙げ，国会議員の任期延長改憲が必要だと自民党や公明党は主張している。しかし東日本大震災の際に自民党や公明党は内閣不信任案を提出した。自民党や公明党が選挙できなかったと主張するのは矛盾している。緊急事態にも行政監視や立法機能といった国会機能の維持は必要であり，国会議員任期延長の改憲が必要とも主張する。ところが2017年にモリカケ問題審議のために憲法53条を根拠に野党が国会召集を要求しても，安倍自公政権は100日近くも国会を開かなかった。コロナ禍の際にも菅自公政権は100日以上も国会を開かなかった。自民党や公明党は国会機能を重視する政治をしてこなかった。にもかかわらず，なぜ国会議員の任期延長改憲が必要と言えるのか。「レジリエンス」の観点からも議論がほとんどされていないなど，国会で十分な審議も尽くされていない。国会で十分な審議も尽くさずに国会議員の任期延長改憲を進めることは，最高裁判所の判例に照らしても，主権者である国民の権利である「選挙権」を「やむを得ない事由」がないのに制限することになり，「国民主権」からも正当化できない。},
 pages = {1--19},
 title = {国会議員の任期延長改憲論},
 volume = {60},
 year = {2024}
}