@article{oai:ngu.repo.nii.ac.jp:00001428,
 author = {上山, 仁恵 and 秋山 太郎 and 井澤 知旦},
 issue = {4},
 journal = {名古屋学院大学論集　社会科学篇, THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES},
 month = {Mar},
 note = {現在，日本の空き家数は846万戸，住宅総数に占める空き家率は13.6％と過去最高の水準になっている。特に老朽化した空き家は，近隣への物理的危険や公衆衛生の悪化等，周辺住民に外部不経済をもたらし，その対策は政策的にも喫緊の課題となっている。本稿では，文部科学省支援・私立大学ブランディング事業の対象エリアである名古屋市熱田区を事例に，空き家の外部不経済の影響について分析する。それにより，空き家の問題は該当物件の周辺住民の問題だけではなく，住宅の資産価値を守る全ての住宅所有者の問題であることを指摘する。そして，昨今の自治体による空き家対策では，民間の活力を利用し始めていることを背景に，不動産取引業者の空き家に対する考え（ニーズ）について調査した結果を紹介する。},
 pages = {105--116},
 title = {空き家の外部不経済の実証分析 : 名古屋市熱田区を事例とした空き家の住宅地価に与える影響},
 volume = {58},
 year = {2022}
}