@article{oai:ngu.repo.nii.ac.jp:00001312,
 author = {佐久間, 修},
 issue = {2},
 journal = {名古屋学院大学論集　社会科学篇, THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES},
 month = {Oct},
 note = {拙著『刑法からみた企業法務』の続編として，経済犯罪に関する諸問題の中から，まずは出資法の罰則を紹介する。当初，出資法は，詐欺的商法である保全経済会事件を契機として，街金（まちきん）やヤミ金などの金融業者を規制する目的で制定された。しかし，出資法には，出資金の受入れ制限（同法1条）から始まり，預り金の禁止（同法2条），金融機関の役職員による浮貸しの禁止（同法3条），媒介手数料の制限（同法4条），そして，高金利の処罰（同法5条）が並んでおり，単に「銀行まがい」取引や「現物まがい」商法を規制する消費者保護法というにとどまらない。むしろ，違法な利殖方法を規制することで，健全な経済秩序を維持するとともに，当該金融機関への信頼を維持することで，預金者となる一般国民の財産保護を図ったものといえよう。},
 pages = {23--44},
 title = {出資法における経済犯罪 : 続・刑法からみた企業法務（1）},
 volume = {57},
 year = {2020}
}