@article{oai:ngu.repo.nii.ac.jp:00001308,
 author = {豊岡, 博},
 issue = {1},
 journal = {名古屋学院大学論集　社会科学篇, THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES},
 month = {Jul},
 note = {"　わが国上場企業において，コーポレートガバナンス・コードが適用されることで役員報酬が見直され，インセンティブを付与するものとして拡大された。その結果，リストリクテッド・ストックが導入されることとなった。
　リストリクテッド・ストックは，役員報酬としてあらかじめ一定期間の譲渡制限を付した自社株を付与するもので，役員のリテンションへの効果が企図されている。会計処理においては，役員付与時に報酬債権相当額を「前払費用等」として資産計上ならびに現物出資として付与した自己株式による報酬債権の額を「資本金等」として計上する。その後当該報酬債権相当額のうち各会計期間において発生したと認められる役務提供額を費用計上する。
　すなわち，リストリクテッド・ストックは人材を人財として取扱う効果がある。そしてその人財は企業に将来キャッシュ・フローをもたらすものとして資産化，その現在価値を資本化される形でオンバランスする。"},
 pages = {237--250},
 title = {リストリクテッド・ストックとキャッシュ・フローの関係 : わが国におけるリストリクテッド・ストックシステム導入を分析して},
 volume = {57},
 year = {2020}
}