@article{oai:ngu.repo.nii.ac.jp:00000104,
 author = {飯島, 滋明},
 issue = {4},
 journal = {名古屋学院大学論集　社会科学篇, THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES},
 month = {Mar},
 note = {現行日米安保条約（1960年）では，海外で共同でアメリカと戦うという意味での「集団的自衛権」は認められていない。一方，現在改定作業が進められている「日米ガイドライン」では，海外での日米の共同武力行使が目指されている。「ガイドライン」再改定により日米安保条約の内容を実質的に変更する行為は，条約改正に際して国会承認を要件とする憲法73条3号，議会制民主主義からは問題がある。「ガイドライン」再改定などの手段で集団的自衛権を認めようとする安倍政権の政治は憲法の平和主義との関係でも問題があるし，近隣諸国との関係でも問題がある。},
 pages = {119--142},
 title = {日米ガイドライン再改定と日本国憲法},
 volume = {51},
 year = {2015}
}