WEKO3
アイテム
土地等監視及び利用規制法の問題点 : 国会審議を中心に
https://doi.org/10.15012/00001347
https://doi.org/10.15012/000013472306d80a-c79c-426c-8262-41e7de21b48b
名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
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Item type | 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
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公開日 | 2021-11-08 | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | 土地等監視及び利用規制法の問題点 : 国会審議を中心に | |||||||
タイトル | ||||||||
タイトル | A Constitutional consideration about act on review and regulation of real estate usage | |||||||
言語 | en | |||||||
言語 | ||||||||
言語 | jpn | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 注視区域 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 特別注視区域 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 機能阻害行為 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 罪刑法定主義 | |||||||
キーワード | ||||||||
主題Scheme | Other | |||||||
主題 | 予見可能性 | |||||||
資源タイプ | ||||||||
資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||
資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||
ID登録 | ||||||||
ID登録 | 10.15012/00001347 | |||||||
ID登録タイプ | JaLC | |||||||
その他(別言語等)のタイトル | ||||||||
その他のタイトル | トチナドカンシオヨビリヨウキセイホウノモンダイテン : コッカイシンギヲチュウシンニ | |||||||
著者 |
飯島, 滋明
× 飯島, 滋明
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抄録 | ||||||||
内容記述タイプ | Abstract | |||||||
内容記述 | 「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」(以下,「本法」という)が,6月16日未明に成立した。刑事罰を伴う行為が明記されない本法は「予見可能性」を欠き,犯罪と刑罰は予め国民の代表である国会議員が法律で規定しなければならないという「罪刑法定主義」(Grundsatz der gesetzlichen Bestimmtheit der Strafe, principe de la légalité des délits et des peines)に反する。むしろ「フランス大革命」(1789年)までは一般的であった,どのような行為を犯罪とし,どのように刑罰を科すのかを国家機関の意思に委ねる「罪刑専断主義」(principe de l'arbitraire)に親和的な法律である。その上,刑事罰を伴う法規範の定立を本法のように白紙委任に近い形で行政府に認めることは憲法73条6号の委任の範囲を逸脱し,「権力分立」「民主主義」からも正当化できない。 以上のように,本法は今でも極めて問題があるが,国会審議では法改正を視野に入れた発言もされた。今後の法改正の動きにも主権者として留意が必要である。 |
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書誌情報 |
名古屋学院大学論集 社会科学篇 en : THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES 巻 58, 号 2, p. 1-20, 発行日 2021-10-31 |
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出版者 | ||||||||
出版者 | 名古屋学院大学総合研究所 | |||||||
ISSN | ||||||||
収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
収録物識別子 | 0385-0048 |