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  1. 紀要論文
  2. 名古屋学院大学論集 社会科学篇
  3. 第56巻 第1号 (2019)

自治体の空家施策に対する住民の意識分析 : 愛知県日進市の事例より

https://doi.org/10.15012/00001178
https://doi.org/10.15012/00001178
da8ab5e8-7906-4b73-a1cc-6c12d994be2b
名前 / ファイル ライセンス アクション
syakai_vol5601_03.pdf syakai_vol5601_03.pdf (3.5 MB)
Copyright (c) 2019 上山仁恵
Item type 紀要論文 / Departmental Bulletin Paper(1)
公開日 2019-08-29
タイトル
タイトル 自治体の空家施策に対する住民の意識分析 : 愛知県日進市の事例より
タイトル
タイトル An analysis of residents’ awareness of local authorities’ housing vacancy policies : A case study of Nisshin City, Japan
言語 en
言語
言語 jpn
キーワード
主題Scheme Other
主題 空家
キーワード
主題Scheme Other
主題 自治体
キーワード
主題Scheme Other
主題 適正管理条例
キーワード
主題Scheme Other
主題 住民意識
キーワード
主題Scheme Other
主題 計量分析
資源タイプ
資源タイプ識別子 http://purl.org/coar/resource_type/c_6501
資源タイプ departmental bulletin paper
ID登録
ID登録 10.15012/00001178
ID登録タイプ JaLC
その他(別言語等)のタイトル
その他のタイトル ジチタイノアキヤセサクニタイスルジュウミンノイシキブンセキ アイチケンニッシンシノジレイヨリ
著者 上山, 仁恵

× 上山, 仁恵

上山, 仁恵

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抄録
内容記述タイプ Abstract
内容記述 本論文では,愛知県日進市を事例として,空家に関わる住民の意識について調査・分析する。特に,自治体の空家対策について住民の意識を調査した点が,本稿の特徴である。
 本稿の分析の目的は大きく2つある。まず1つ目は,自治体が調査した空家率と住民の空家認知度との連動具合を検証することである。現在,国や自治体調査により空家率が公表され,その数値は政策的なトピックになっているが,その水準がどのような意味を持つかについては明確な基準はない。空家率の水準の評価には地価や犯罪率等の様々な観点と紐づけて考えることができるが,本稿では空家率の水準を住民の空家の認知度と関連付けて評価する。そして2つ目は,自治体の空家対策の一環として空家の適正管理の条例に焦点を当て,住民の認知度を調査し,その属性分析を行うことである。
書誌情報 名古屋学院大学論集 社会科学篇
en : THE NAGOYA GAKUIN DAIGAKU RONSHU; Journal of Nagoya Gakuin University; SOCIAL SCIENCES

巻 56, 号 1, p. 47-57, 発行日 2019-07-31
出版者
出版者 名古屋学院大学総合研究所
ISSN
収録物識別子タイプ ISSN
収録物識別子 0385-0048
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Ver.1 2023-06-19 10:03:34.289204
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